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2015/10/07

近畿整備局、滋賀県協が意見交換　予算の継続的な確保を要望

近畿地方整備局と滋賀県建設業協会（本庄浩二会長）は５日、大津市の大津プリンスホテルで意見交換会を開いた。協会側は▽社会資本整備の着実な推進▽県内建設業の経営の安定化―について要望し、活発な意見交換が行われた。

冒頭、小林稔近畿地方整備局企画部長は、「災害対応などを進めていくうえで、一番に出動していただく地域建設業界が地域にしっかりと根をおろし、健全な経営環境があることが重要である」とあいさつした。続いて、本庄会長は、「昨年、品格法が改正されたが、まだまだ、各地域において厳しい状況である。本日は、大きく２つの課題について要望させていただく、限られた時間であるが有意義な意見交換にしたい」と述べた。

意見交換では、社会資本整備の着実な推進について、公共事業予算の安定的・持続的な確保を要望。整備局は「防災・減災対策、国土強靱化、老朽化対策など国民の安全・安心の確保のために地域におけるインフラの維持管理や災害対策を行う地元建設企業の中長期的な建設投資を見通せるように必要な公共事業予算を計画的・持続的に確保する必要があると考えている。より一層、効率化・重点化を図りながら、必要な公共事業予算の確保に努めていきたい」と答えた。

滋賀県内での慢性的な交通渋滞の解消、交通安全の確保などのため直轄国道の早期整備や老朽化対策の着実な推進を要望。整備局から米原バイパスや野洲栗東バイパスは用地買収等の事業進捗を説明した。老朽化対策について「道路メンテナンス会議において県全体で老朽化対策が効率的に図れるように、県、市を含めて進めていきたい」と答えた。

県内建設業の経営の安定化について、改正品格法に基づく運用指針の遵守として、国にから県市町をはじめ発注機関への引き続きの指導を要望。整備局は「６月の滋賀県下の地域発注者協議会で運用指針に基づく施策の取り組みについて情報共有を図っている」と答えた。また、総合評価方式における企業チャレンジ評価型や若手チャレンジ評価型の執行拡大を要望。整備局は「各府県で１件程度の試行を予定している。品質確保などを含めて分析・検討していきたい」と答えた。