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総合ニュース
2015/10/06
近畿整備局、和歌山建協が意見交換 事業予算の確保・拡大を要望
近畿地方整備局と和歌山県建設業協会は2日、和歌山市のホテルグランヴィア和歌山で意見交換会を開いた。協会側は▽社会資本整備の着実な推進と災害に強い計画的な推進▽地域地元中小建設業者への最優先発注及び発注機関の拡大▽発注関係・工事施工中の関係―について要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、小林稔近畿地方整備局企画部長は「防災・減災対策や南海トラフ地震対応など重点点的に事業を進めている。災害対策において、地域における建設業の皆さんがしっかりとした経営基盤を確保していただくことが重要なことである」とあいさつした。続いて、の中井賢次会長は、「災害に強い国土づくりが課題であり、地域に実情や災害対応に配慮した防災・減災対策やインフラの老朽化対策のための予算を計画的に確保することが、地域建設企業の中長期的な視点での経営戦略が可能になってくる」と述べた。
意見交換では、社会資本整備の着実な推進と災害に強い計画的な推進するための公共事業予算の確保・拡大を要望。整備局は「和歌山県において、南海トラフ地震対応など重要性は理解している。防災・減災対策、国土強靱化、インフラの老朽化対策など国民の安全・安心の確保のためや地元建設企業の中長期的な建設投資を見通せるように必要な公共事業予算を計画的・持続的に確保する必要がある」と考えを示した。
地域地元中小建設業者への最優先発注及び発注機関の拡大について、整備局は「県内はこの数年、事業費が大幅に増加した状況であったので、競争性を確保する観点から、要件を緩和した」と説明し、「応札の状況を見ながら、必要に応じて要件を検討していきたい」と答えた。
発注関係・工事施工中の関係について、入札発注の平準化を要望。整備局は「平準化は全国的に取り組んでいる。発注だけでなく工期についても、国債工事や繰り越し工事などの制度を活用して、平準化に取り組んでいきたい」と答えた。成績評点重視型の拡大について、整備局は「今年も各府県で1件程度の試行を予定している」と答えた。
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