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2015/10/05

近畿整備局、奈良建協が意見交換　公共事業予算の確保など要望

　近畿地方整備局と奈良県建設業協会（松本良三会長）は１日、奈良市のホテル日航奈良で意見交換会を開いた。協会側は▽建設関係予算の確保▽県内中小建設業者への受注機会の拡大▽公共工事の円滑な施工の確保▽入札契約制度等▽若年技術者の育成・確保―について要望し、活発な意見交換が行われた。

小林稔近畿地方整備局企画部長は、「防災・減災対策やインフラの老朽対策など安全・安心を第一に、地域の経済社会活動を支えるインフラ整備の観点から重点的に事業を進めている。災害対策において、地域の建設業の力が不可欠である。地域の建設業の皆さんの健全な経営環境をしっかりと支えていくこと大事な事であると認識している」とあいさつした。続いて、松本会長は、「県民の生命と財産を守り、地域の安全・安心を守るという地域の建設業の役割は一層、重要となっている。建設業界は社会資本整備や維持管理などを通じて社会に貢献するという重大な使命と役割を担っている」と述べた。

意見交換では、京奈和自動車道などの早期全線開通や地方の創生につながる新規事業など地域の実情を勘案した公共事業予算の確保を要望。整備局は、防災・減災対策、国土強靱化、インフラの老朽化対策など国民の安全・安心の確保のために、必要な公共事業予算を継続的・持続的に確保する必要があると考えているとして、「効率化・重点化を図りながら、公共事業の予算確保に努めていきたい」と答えた。

県内で施工する事業については地元中小建設業者への受注機会の拡大を要望。整備局は「直轄工事について地元建設企業に受注機会を確保されるように、一般土木Ｃ・Ｄ等級の工事や地域要件の設定などを行っている」と答えた。

入札契約制度等では、企業チャレンジ評価型の積極的な推進を要望。整備局は「１４年度から企業チャレンジ評価型を試行している。今年も各府県で１件程度の発注を予定している。分析して、今後の方向を見ていきたい」と答えた。また、二封筒事後審査型について期間短縮を要望。整備局は「全国統一の案件であるので、本省に伝えており、本省と各地方整備局と議論している」と説明した。