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総合ニュース
2015/09/14
近畿整備局、PC建協意見交換 余裕期間試行工事の採用要望
近畿地方整備局とプレストレスト・コンクリート建設業協会は10日、大阪市中央区の大阪キャッスルホテルで意見交換会を開いた。協会は▽生産性の向上▽生産システムの合理化・高度化▽インフラ長寿命化への対応―について要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、山田邦博近畿地方整備局長は「ストック効果が高いところから優先的にしていくように取り組んでいる。限られた人員の中で、生産性の向上がキーワードになってくる。工期の平準化や工事関係書類の簡素化などの意見を伺いたい」とあいさつした。続いて、則久芳行会長は「今年は、設立60周年という記念すべき年となる。今後、展開される取り組みに対して、PC技術がしっかりとお役にたてるように考えている」と述べた。
意見交換会では、生産性の向上として、余裕期間試行工事の採用を要望。整備局は、下請企業や技術者や技能者の平準化に寄与することから積極的な取り組みが必要であると認識しているとして、「今年度は、翌債工事や国債工事において条件が整った工事で余裕期間工事の試行を検討していきたい」と考えを示した。若手工事チャレンジ評価型をPC工事においても試行を要望。整備局では、若手工事チャレンジ評価型は現在、一般土木・アスファルト舗装・維持修繕工事で試行をしている。「PC工事の実施に向けて、取り組みを検討していきたい」と答えた。
生産システムの合理化・高度化について、プレキャスト技術が活用できる環境整備を要望。整備局は、「品質や耐久性などに優れていることからプレキャスト化の推進を進めていきたい。工期短縮による社会便益向上に対する評価など勉強していきたい」と考えている。維持更新対策として、プレキャストPC床版による全面取替の環境整備を要望。整備局は、「長寿命化していく中で、重要な課題であると認識している。床版取替で生じる交通規制や現場状況など、コストを含めて工法の検討を行っている。情報提供をいただきながら検討していきたい」と答えた。
インフラ長寿命化への対応について、適切な入札制度として点検調査・設計・施工の一括契約方式(パッケージ型契約方式)や地域包括型などの検討を要望。整備局は入札に関して、地域条件など適切な方式を選定しているとして、「どのような発注方式が良いのか考えていきたい。検討会でさまざまな意見を聞きながら進めていきたい」と答えた。
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