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総合ニュース
2015/09/02
近畿整備局・建コンが意見交換 安定的な事業量確保を 技術者単価の引き上げも要望
近畿地方整備局及び府県・政令指定都市と建設コンサルタンツ協会は8月31日、大阪市中央区の国民会館で意見交換会を開いた。協会から魅力ある建設コンサルタントに向けた担い手の育成・確保のための環境整備、技術力による選定、品質の確保・向上について要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、山田邦博近畿地方整備局長は「防災・減災に向けて、協会の皆さんの知恵をお借りしないといけないので、協力をお願いする。良好な社会資本整備を将来にわたって確保できるように、忌憚のない意見交換にしたい」とあいさつした。続いて、長谷川伸一会長は「魅力ある業界を実現するためには、経営安定と担い手確保が課題である。これからの受・発注者の双方の立場として理解を含めて、建設コンサルタントの活用について協力をお願いする」と述べた。
意見交換では、魅力ある建設コンサルタントに向けて、安定的な事業量の確保と技術者単価の継続的な引き上げを要望。整備局は「市場の実勢価格を適切に反映できるように努めていきたい」と答えた。若手技術者のチャレンジ機会拡大・育成のための技術力による選定方法の推進を要望。整備局は15年度より、担当技術者の登録可能人数が3名から8名に拡大した。「若手技術者や女性技術者の参入機会を増えてきている」と説明した。
技術力による選定について、プロポーザル方式・総合評価落札方式等の的確な運用・改善を要望。整備局は総合評価落札方式における技術評価の適正化について「技術者の成績・表彰、実施方針の評価ウエイトを大きくして、「技術者評価を重視した選定の試行を実施している」と答えた。
地域コンサルタントの活用の拡大と育成を要望。整備局では、業務チャレンジを15年度から試行している。「試行状況の結果を踏まえて改善を考えていきたい」と答えた。
品質の確保・向上について、低価格入札の防止対策等に対する対策の運用強化を要望。整備局は「13年10月から予定価格500万円以上の業務について、簡易な実施方針を求めて、履行確実性評価を試行している」と答えた。
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