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2015/09/01

長谷工、賃貸ビジネスフェアで社宅運営の最新情報紹介

   長谷工ビジネスプロクシー（木下寛社長）と長谷工ライブネット（前同）は８月２６日、関西における各企業の人事総務担当者と長谷工ライブネットが管理する賃貸物件のオーナーを対象に、社宅の運営管理やマイナンバー制度導入による影響、土地活用、資産運用に有益な情報を提供する賃貸総合セミナー「ＨＡＳＥＫＯ賃貸ビジネスフェア２０１５」を大阪市中央区のコンファレンスプラザ大阪御堂筋で開催、１００名が聴講した。
　賃貸マンションの管理運営会社である長谷工ライブネットは、賃貸総合セミナー「ライブネットフェア」を毎年開催してきたが、昨年から長谷工ビジネスプロクシーと共催で、名称も変更。同社は長谷工ライブネットから企業の社宅管理代行・借上社宅の仲介斡旋・社有不動産の運用に関わる事業を分離独立し、昨年１月に設立された。　
　冒頭、挨拶に立った木下社長は「ビジネスプロクシーでは２６２社・４万５０００戸の社宅の管理代行を受託している。ライブネットは今年４月に札幌支店を開設し、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の６拠点での管理体制が整い、両社合わせて管理戸数は１０万７０００戸に達する。本日のセミナーでは借上社宅のマイナンバー対策などについても説明させていただくので、今後の参考にしてほしい」と語った。
　セミナーは、第１部は伊藤龍平リクルート住まいカンパニー賃貸営業統括部関西・中部賃貸営業部グループマネージャーが「関西の賃貸市場動向」、土切隆次長谷工ライブネット不動産ソリューション部営業部長が「不動産活用による相続対策」、長谷工ビジネスプロクシー代行営業部の三井正樹氏が「借上げ社宅のマイナンバー対策」のテーマでそれぞれ説明していった。
　また第２部では、長谷川幸洋東京新聞・中日新聞論説副主幹が「日本政治、経済の行方」と題して講演した。