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　大阪市副首都推進局は、副首都・大阪の実現に向けた調査等業務で公募型プロポーザルを実施し、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングを優先交渉権者に選定した。

　大阪市では、大阪府とともに、平時の日本の成長エンジンと非常時の首都機能のバックアップを担う「副首都・大阪」の実現に向け、府市一体を核に、行政体制の整備、世界標準の都市機能の充実、チャレンジを促す経済政策に取り組んできた。７月に「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律」が成立したことを受け、大阪が副首都として、東京圏で大規模災害が発生した際の首都機能のバックアップ拠点及び多極分散型経済圏の中核の役割を果たすべく、大阪自らによる更なる施策の展開や国との連携等がますます重要となる。

　そのためには、まず、東京圏に集中している政治・行政における中枢機能を、大阪で代替して継続させるために必要となる執務スペースや宿泊所、交通・通信その他の基盤の現況や実際の移動及び受入れに係る課題を把握し、具体的に首都機能バックアップが機能する際の動きを可視化する必要がある。さらに、副首都として日本を支える大阪の姿を具体的に示したパース図を作成することは、副首都・大阪の理解を深めるうえで効果的である。共通する大規模災害をベースとし、各調査及び分析を相互に関連付けて実施し、その成果を一体的に取りまとめる。

　前提とする大規模災害は①首都直下地震（都心南部直下地震）②富士山噴火（西南西風卓越ケース）③複合災害（①と②が同時、若しくは連続して発生。①又は②とそれ以外の自然災害が同時、若しくは連続して発生）のいずれかとする。

　内容は▽代替施設（執務スペース）及び宿泊所等の現況調査＝東京圏における大規模災害時に、大阪において政府中枢機能等を担うために必要となる代替施設（執務スペース）、宿泊所及びこれらを支える基盤の現況を把握するとともに、受入可能性の整理を行う。対象となる政府中枢機能等は、国会及び中央省庁の機能を基本とする▽代替施設（執務スペース）への移動等に係るシミュレーションの実施＝代替施設（執務スペース）への移動に要する時間、輸送能力、費用及び移動上の制約を把握するため、シミュレーション調査を実施する▽東京圏における大規模災害が大阪経済へ及ぼす影響の分析＝東京圏が大規模災害により被災し、生産活動、企業の本社機能、金融・決済、情報通信、物流等に支障が生じた場合に、大阪経済へどの程度の影響が及ぶかを定量的に把握する▽副首都として機能する大阪の将来像のパース図作成＝事業による調査を加味した、副首都として機能する大阪の姿について、パース図を作成する▽業務間の連携＝各業務を独立して実施するのではなく、それぞれの調査結果等を相互に反映させ、一体的な成果となるよう実施する▽実施計画書の作成。納期27年３月31日。