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　阪南市は、２０５０年を見据え同市のまちづくり着実に進るため、市の骨格ビジョン「阪南２０５０」をとりまとめた。市役所周辺や東鳥取地域のまちづくり、子育て拠点再構築、小中学校体育館エアコン設置を優先的に進める考え。

　同市では、人口減少や少子高齢化、公共施設の老朽化対策などの行政課題に直面しており、市民が住み続けたいと感じ、市外の人から選ばれるまちとなる同市を実現するため、中長期的な視点に立ち、選択と集中を基本として、市政運営を進める必要があり、２０５０年を見据え、最重点的に取り組む骨格ビジョンをＣＯＭＰＡＳＳとして示した。優先すべき４つのＣＯＭＰＡＳＳは①子育て拠点再構築第３ステージ②市役所周辺まちづくり③東鳥取地域まちづくり④小中学校体育館エアコン設置。

　【子育て拠点再構築第３ステージ】25年度に策定した第２次子育て拠点再構築方針において、第２ステージでは下荘地域で民間の幼保連携型認定こども園を整備し、２８年度から開園する予定。第３ステージでは東鳥取地域で老朽化が進む石田保育所の再構築を行うため、同地域で整備用地を確保し、公立の幼保連携型認定こども園を新築整備、３３年度の開園を目指す。

　【市役所周辺まちづくり】２２年に策定した総合計画の土地利用の方向性において、持続可能なまちづくりを発展させていくため、尾崎駅周辺と市役所などの都市拠点を中心拠点として位置づけている。同駅周辺エリアの都市機能を強化していくため、エリアマネジメントの考え方を導入し、利害の関係する主体が主体的に管理運営する仕組みなど、公民連携のまちづくりを進めていくとしている。２６年度市役所本庁舎の耐震設計を実施、２７年度から耐震工事に着手、２９年度の完了を予定している。また、市役所周辺のまちづくりに民間活力を導入し、対象区域・体制・事業手法を決定する。

　【東鳥取地域まちづくり】東鳥取地域の公共施設群の周辺は、地区拠点に位置づけ、身近な生活圏域に多機能な住民自治を構築していくため、生涯学習やまちづくりなどのコミュニティ活動を推進していく拠点を形成するとしている。公民館は地域交流館、市民活動センターとの役割や取引内容を精査し、地域自治活動支援強化に向けた施設の統合や複合化を進めており、公民館を含む「学び、文化、交流、コミュニティ機能」を備えた東鳥取拠点の整備を３２年度に設計、３３～３４年度に工事、３６年度の供用開始を目指している。また、旧東鳥取小学校は企業誘致と併せ、活用方策の検討を行い、２８年度から校舎の除却工事に着手する。

　【小中学校体育館エアコン設置】国が避難所となる学校体育館などエアコン設置率を３１年度中に１００％の設置を目指す考えを示し、市民や市議会からも要望が多いことから検討を重ねてきた。子どもも暑熱対策と避難所環境の改善のため、２７年度に設計を行い、２８年度から設置工事に着手、３０年度の供用開始を目指す。