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総合ニュース
2015/08/06
近畿整備局、建設機械施工協らと意見交換 参加意思確認型採用を要望
近畿地方整備局と日本建設機械施工協会関西支部及び河川ポンプ施設技術協会は4日、大阪市中央区のドーンセンターで意見交換会を開いた。協会から機械設備工事、点検業務について要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、近畿地方整備局の小林稔企画部長は「社会インフラの老朽化対策が課題であり、近畿管内で機械関係設備については30年以上経過している水門設備が60%、排水ポンプ設備が29%となっている。協会については、道路、河川の機械設備等の修繕、点検等について技術力を発揮していただいている。今後とも、しっかりとコミュニケーションをとっていきたい」とあいさつした。続いて、日本建設機械施工協会関西支部の深川良一支部長は「昨年は情報化施工などを要望させていただき、改善に結びついていると感じている。本日は土木機械設備関係について、お互いに有意義な意見交換をしたい」と述べた。
意見交換会では、機械設備工事について、揚・排水機場の修繕案件で参加意思確認型の採用を要望。整備局は、修繕工事等で「参加者の有無を確認する公募手続」を今年度に1件試行する予定とし、「試行拡大を考えている」と説明した。技術者専任となる金額条件の見直しについて、整備局は「物価上昇や消費税などを踏まえて、秋頃に改訂する予定となっている」と答えた。
修繕工事や点検業務で若手技術者や女性技術者の育成から配置すれば評価点での加点を要望。整備局は、若手技術者や女性技術者の活用について「今後、どのようなことが出来るか実態を踏まえて検討していきたい」と答えた。
点検業務について、成績評価や総合評価の導入を要望。整備局は「成績評価について、品質確保や設備の長寿命化から、重要であると認識している。全国レベルで検討を行っている」と答えた。
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