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2015/08/06

近畿砕石協組、砕石・砕砂の継続値上げを関係団体に要請

　近畿砕石協同組合（山本和成理事長）組合員各社は、１０月１日出荷分から砕石の販売価格をトンあたり３００円（砕石工場渡し）程度値上げする方針を示した。山本理事長＝写真左＝は６月に生コン、アスファルト合材、建設など関係団体に業界の窮状を訴え、値上げを陳情・要請した。
   「資機材価格や人件費の高騰、原石山確保・開発、設備投資費等の費用増大を得意先、発注者にも実情を知ってもらい、業界が持続可能な適正価格をお願いした」と述べた。
   また市況動向について「大阪北部では安威川ダム現場はロック材の納入を開始し、新名神高速道路の舗装が来秋から始まるのでコンクリート用骨材に加え、アスファルト合材用骨材の出荷も増える。彩都の物流センターや吹田操車場跡地整備、国立循環器病研究センター移転建替等の大規模物件もあり、順調な出荷量が期待できる」とし、「ただ今年の年末から年度末にはダンプの不足が懸念される」と述べた。
   資材の確保状況について石田光人副理事長（日本砕石協会大阪府支部長）＝写真右＝は「近年、品質が重要視されており、一つの山でも品質の良い部分しか使えないため、以前と同じ出荷量でも２倍の山を確保する必要がある」、山本理事長は「山は品質が均一でないので、悪い層だから他の山へ、というのも規制があってできない」と厳しい実情について説明した。
   需要増大への課題について山本理事長は「骨材の中で需要が見込めて取り組みやすいのは砕砂であり、需給対策、技術の２つの委員会で砕砂をテーマに取り組みを進めていきたい」と語った。
   さらに労働者確保については「優秀な人材を確保するには若者の育成が重要。女性の採用やその処遇についても考えていく必要がある。組合でもその問題についてセミナーを開いて検討していきたい」と述べた。