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2015/07/14

近畿整備局、建専連が意見交換　元下業務の明確化など要望

　近畿地方整備局と建設産業専門団体連合会（才賀清二郎会長）は１０日、大阪市中央区のシティプラザ大阪で第１６回近畿地方整備局幹部と建専連会員団体地方支部長との意見交換会を開いた。建専連から▽経営事項審査の下請版又は下請評価制度の取り組み▽元下業務の明確化と適正工期、適正価格の設定▽建設産業の役割についての周知拡大▽解体工事業者に対する今後の方針―などについて要望し、活発な意見交換が行われた。

　冒頭、才賀会長は「将来を担う若者が希望を持って入職でき、環境整備、健全な建設産業を目指して、安心・安全な企業になっていきたい。そのために、行政機関や関係団体と連係して、この難局に向かっていきたい」とあいさつした。続いて、北浦年一建設産業専門団体近畿地区連合会会長は「環境整備に向けて、一歩ずつ上がっていくべきであると考えている。本日は、前向きな意見交換をしていきたい」。また、森昌文近畿地方整備局長は「実態を聞かせていただき、これからの施策を一緒に考えていきたい。これからの若手が働きがいを持って、この業界に入っていただき、全体をしっかりと支えていだだけるような仕組みをつくっていきたい」と述べた。

　意見交換では、経営事項審査の下請版又は下請評価制度に向けた検討を要望。整備局は総合評価の中で、全国的に登録基幹技能者、技能士を加点評価することは行っているとして、「近畿では下請を表彰することを積極的に取り組んでいる。コンクリートの品質コンテストを行い、専門業者の表彰を行っている」と答えた。

　元下業務の明確化と適正工期、適正価格の設定について、現場での施工会議における４者会議の開催を要望。整備局は「工事を仕上げていくために、現場での状況を共有することが大事であり、どのようなやり方があるのが協議していきたい」と答えた。

　建設産業の役割についての周知拡大について、整備局は、現場見学会を行っており、２年間で５千人以上が参加しているとして、「取り組みを一緒に進めていきたい」と答えた。