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2015/07/28

近畿ブロック発注者協議会幹事会、発注機関の取り組み調査結果を報告

　近畿地方整備局は２４日、近畿ブロック発注者協議会第11回幹事会を開いた。近畿地方の国、地方公共団体や特殊法人等の発注者が発注関係事務の運用に関する指針について連携・支援等について情報共有していくため意見交換した。

　冒頭、幹事長の小俣篤近畿地方整備局企画部長は「運用指針も定まり、発注者機関としての情報共有、連携を強めてより良い建設産業をつくっていき、発注行政をより効率的に共にしていきたい」とあいさつした。

幹事会では、運用指針に基づく発注関係事務の適切な履行についての基準・要領・システム等の標準化・共有化に向けた全府県市町村を対象に行ったアンケート調査の実施結果を報告した。歩切り根絶の取り組みとして、奈良県では３月の地域発注者協議会で４月１日までに歩切りを廃止することを県内39市町村全てと確認した。和歌山県は、５月の地域発注者協議会で歩切り廃止と低入札対策について取り組みを確認、大阪府は、６月の地域発注者協議会で府内では歩切り根絶に向けて取り組んでおり、この方向性で進んでいくことを確認した。

また、建設産業の担い手確保に向けて広報等の取り組みは各府県単位で独自で進められているが、効率的に進めていくために「近畿ブロック建設広報推進会議」を設立し、９月に第１回推進会議を開く予定。