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2015/07/09

近畿整備局、建設電気技術協会と担い手育成等で意見交換

近畿地方整備局と建設電気技術協会近畿支部は７日、大阪市中央区の大阪城スクエアで意見交換会を開いた。協会側は▽配置予定技術者の枯渇に対する次世代担い手育成▽入札参加機会の拡大▽工事成績評点―などについて要望し、活発な意見交換が行われた。

冒頭、田中祥雄支部長は「地域を守る社会資本整備は長期的な視野にたち、計画的に進めていかなければいけないと考えている。本日は、電気通信設備関連の維持管理などを適切に行えるように意見交換したい」とあいさつした。続いて、小俣篤近畿地方整備局企画部長は、「本日の意見交換をひとつの踏み台として忌憚のない意見をいただきたい。これから、メンテナンスが重要になってくることは共通している思いで、電気通信分野においても、よい形で維持管理ができ、持続的に関わっていただけるような関係を築いていくことが大事になる」と述べた。

意見交換では、配置予定技術者の枯渇に対する次世代担い手育成では、設備の中長期的な事業計画の公表、安定的かつ持続的な発注を要望。整備局は、情報処理システムだけでなく、河川や砂防、道路などの公共土木の附帯施設として重要な役割を担っているとして、「これから、いかに安定的に長く使っていくのか、維持管理計画などの対策をしていかないといけない」と答えた。

入札参加機会の拡大について、配置予定技術者の実務経験条件（指定学科）の緩和を要望。整備局は、全国統一の運用となっていることから「本省に意見をあげていきたい。支部からも意見をだして、全国的な意見にしていきたい」と答えた。さらに、技術者の資格要件の緩和について、「若手チャレンジ型評価型」を電気通信工事での適用を要望。整備局は、「土木工事で若手チャレンジ型評価型の経験型を新たな取り組みで行う予定。

若手チャレンジ型評価型は今年度から試行する予定。今年度、試行して、経験型について、電気通信で試行できるのか、検討していきたい」と考えを示した。

工事成績評点について、電気通信工事は施工場所が複数に点在していることから、地域貢献等について検査項目の弾力的な運用を要望。整備局は、「屋外工事は、現場の規模などの条件等があるが、実施していただければ、適切に評価する。屋内工事は、地域貢献は難しいと理解している。全国統一になっているので、本省にあげていきたい」と答えた。