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総合ニュース
2015/06/02
近畿整備局、JSが覚書締結 下水道施設の災害時支援で
近畿地方整備局と日本下水道事業団(JS)は5月29日、大阪市中央区の大阪合同庁舎1号館で「災害時支援の連携に関する覚書」の締結式を行った。被災直後等の緊急的な対応を実施する下水道施設の災害支援に関する連携は全国で初めて覚書の締結となる。
近年の台風や集中豪雨により下水道施設の被害が発生している。08年に国土交通省でTEC―FORCEが設置され、設置細則では関係機関との連携の項目があったが、連携が十分な状況であった。14年8月の京都府北部豪雨の災害では、近畿地方整備局よりリエゾンとして下水道担当官を派遣し、自治体とJSと連携し、福知山市に対して下水道に関する技術支援を行った。そこで、福知山市での支援をモデルケースとして、下水道施設の災害支援に関する活動体制について検討を行い、今回の覚書の締結となった。今後は、情報共有し、災害時おいて初動期の迅速な活動につなげていきたいとしている。
締結式には、森昌文近畿地方整備局長と谷戸善彦日本下水道事業団理事長が出席し、覚書に署名した。締結を受けて、森局長は「下水道についての技術力を保有している日本下水道事業団の支援は、これから、ますます一層、強まってくる。日本初となる地方整備局と日本下水道事業団との災害締結を礎にして、全国に一層の災害支援相互協力が拡充することを祈念する」、続いて、谷戸理事長は「事業団は機械・電気技術者を多く抱えている特性があり、近畿地方整備局と補い合って対応していく。今後とも連携を密にして、災害の復旧活動に取り組んでいきたい」と述べた。
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