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総合ニュース
2015/04/03
建設コン協会ら4団体、大規模災害時の連携協定締結
建設コンサルタンツ協会近畿支部、関西地質調査業協会、滋賀県測量設計技術協会、大阪府測量設計協会は3月31日、大阪市中央区の國民会館で「大規模災害時における業務連携協定」を締結した。協定式には、兼塚卓也建設コンサルタンツ近畿支部支部長、荒木繁幸関西地質調査業協会理事長、田中伸明滋賀県測量設計技術協会会長、北川育夫大阪府測量設計業協会会長、立会として、小俣篤近畿地方整備局企画部長が出席した。
協定は、南海トラフ巨大地震等の大規模な地震・津波等の自然災害発生時に、被災地域の支援や安全確保、被災構造物の応急復旧等の緊急的な災害対応活動を連携する。発災直後の情報収集と被災状況の把握、道路・河川等公共施設管理者から二次災害の防止等緊急的な要請に伴う技術支援などを行う。存続期間は1年とし、同意を得て延長することができる(延長時には、協定内容の見直し、検討を行う)。
協定の締結について、4団体を代表して、兼塚支部長は「我々の役目としては、大規模災害初期動作にあたるソフト面を対応するための窓口を一本化して、必要であれば調査等を手配できるシステムを作ることである。そのため、今の内に体制ができたことは素晴らしいことだと思う。また、これを期に今後より展開をしていきたい」と決意を述べ、小俣企画部長は「巨大な災害が発生すれば、管理機関は相当な混乱が想定される。今回、このような形で窓口が明確となったことは、我々、防災を司る官庁として、とても素晴らしい体制が整備されたと思う」と期待をよせた。
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