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総合ニュース
2015/02/26
近畿整備局、社会保険未加入対策推進へ 近畿協議会で取組等報告
近畿地域の建設業者の社会保険加入について、業界関係者が連携して情報の共有化を推進する社会保険未加入対策推進近畿地方協議会の第3回地方協議会が大阪市中央区の大阪マーチャンダイズ・マートで23日に開かれた。社会保険未加入対策の取り組みや1月に行われた社会保険未加入対策推進協議会での内容報告などが行われた。
協議会会長の植田剛史近畿地方整備局建政部長は「社会保険加入に関する下請指導ガイドラインの改訂し、見積書の提出を明示するなど、さらに一歩踏み込んだ対応を考えている。建設業の皆さんが問題意識を共有して、努力していくことが重要になる」とあいさつした。
1月に行われた社会保険未加入対策推進協議会では、法定福利費を明示した見積書の活用による法定福利費の確保に向けた取り組みを申し合わせした。下請指導ガイドラインの改訂案では、法定福利費の内訳を明示した見積書提出の見積条件への明示や施工体制台帳・再下請通知書・作業員名簿の明確な記載による雇用と請負の明確化などの改定案を示している。
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