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総合ニュース
2015/02/24
近畿整備局、日建連関西と意見交換 設計変更ガイドライン見直し要望
近畿地方整備局と日本建設業連合会関西支部(村上考司支部長)は20日、大阪市中央区のドーンセンターで意見交換会を開いた。日建連は▽設計変更ガイドライン案の拡充▽工事一時中止に係るガイドライン案の拡充▽総合評価落札方式の改善▽自治体における低入札対策▽担い手確保の取り組み―について要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、小俣篤近畿地方整備局企画部長は「1月30日に運用指針が出来上がり、新しい仕組みに魂を入れていく。現場で具体的に行動を移していきたい。今後を見据えた仕事を着実に皆さんとしていき、協力した行動をお願いする」とあいさつした。続いて、村上支部長は「建設業では、公共工事の適切な施工と建設業の担い手確保・育成を重点課題として取り組んでいる。昨年は、品格法の改正など担い手三法が成立するなど、建設業が健全に発展する施策が進められている。設計労務単価の引き上げなど技術者や技能労働者の処遇改善の取り組みに大きな弾みができるものと期待している」と述べた。
意見交換では、設計変更ガイドライン案の拡充について、調査終了予定日や回答日などに期限の設定などを要望。整備局は、設計変更ガイドラインの見直しについては、関東地方整備局と日建連本部で協議を進めているとして、「各整備局が意見を関東地方瀬整備局にあげることにしている。それを関東地方整備局が集約することになっている」と説明した。「ワンデーレスポンスに繋がる部分があるので、その中で対応できるようにしたい」と答えた。
ダンピング受注を防止するための適切な低入札対策の実施を地方公共団体への指導を要望。整備局は、「発注者協議会等を通じて、説明をしていきたい」と答えた。
担い手確保の取り組みについて、技術者不足・若手技術者の離職防止のための監理技術者要件の緩和を要望。整備局は、若手・企業チャレンジ型を取り組んでいるとして、「前向きに検討していきたい」と答えた。
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