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総合ニュース
2015/02/19
京建連、担い手3法の適切な運用でセミナー
京都府建設産業団体連合会(岡野益巳会長)は17日、京都市下京区のホテルグランヴィア京都で会員ら150名を集めてセミナーを開催した。
冒頭、岡野会長が「建設従事者の確保と若年入職促進のためには、中長期的に見通せる安定的・継続的建設投資の確保や労働条件の改善が大変重要な課題。昨年6月に改正公共工事品確法など『担い手3法』が成立した。受発注者が運用指針に沿って積極的に取り組まれることを期待するとともに、適切に運用されるか注視していく必要がある。本日のセミナーが皆様の日常業務の一助になることを願っている」と挨拶。
セミナーは、第一部では中道啓太国土交通省土地・建設産業局建設業課入札制度企画指導室課長補佐が「担い手3法の適切な運用による建設産業の担い手の確保・育成に向けて」をテーマに、担い手3法の改正と適切な運用、品確法運用指針を踏まえた今後の具体的取り組みなどについて話した。
第二部は、平井幸子近畿財務局総務部財務広報相談室相談員が「多重債務の現状と解決方法」、西村元一近畿財務局京都財務事務所理財課主任調査官が「投資詐欺被害にあわないために」と題してそれぞれ講演した。
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