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総合ニュース
2015/02/18
近畿地方整備局、近畿ブロック発注者協議会(第10回)幹事会を開催
近畿地方整備局は12日、近畿ブロック発注者協議会(第10回)幹事会を開き、近畿地方における国、地方公共団体及び特殊法人等の各発注者55機関が、公共工事の品質確保の促進に向けた発注者間の連携・支援等について意見交換を行った。
冒頭、幹事長の小俣篤近畿地方整備局企画部長は「昨今の老朽化対策が重要な位置づけになっており、いい物を長く使うのが重要な課題だと思う。課題解決のためには建設業の皆様に良い仕事をしてもらうことが大事である。昨年、品格法が改正され、1月30日には運用の指針が定まったことにより、本格的な運用が始まるが、我々発注者間がしっかり連携して業界全体の質を高め、元気にしていきたい」と述べた。
発注者間の連携等について、近畿ブロック発注者協議会の体制・構造図の改定を行い、近畿ブロック協議会・幹事会のより効率的な展開を図るため「分科会」を設置できるよう明記。また、関連して協議を行う「府県毎地域発注者協議会」(2府4県+福井県、全市町村(211市町村)、近畿地方整備局、政令市(オブザーバー))を設置し、この協議会においても分科会を設置できるよう明記する。また、基準・要領・システム等の標準化・共有化に向けたアンケート調査を全市町村に実施し、14年度内に取りまとめる。そして、近畿地方整備局ホームページにおける公共工事の発注見通し公表の統合(HPリンク)範囲を拡充するため、14年度内全府県で市町村の工事の発注見通し公表を統合する予定である。
近畿地方整備局における発注者関係事務の取り組みについては、企業チャレンジ評価型、若手チャレンジ型や女性技術活用型の試行などに関する総合評価落札方式における取り組み、また、フレックス工期を設定した工事の試行、公共工事設計労務単価の適切な対応、建設コンサルタント業務等の品質確保、「営繕積算方式」活用マニュアルなどの取り組みを行う。
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