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総合ニュース
2015/02/16
近畿整備局、関西地質調査協会と意見交換 若手技術者の育成など議論
近畿地方整備局と関西地質調査業協会は12日、大阪市中央区の追手門学院大阪城スクエアで意見交換会を開いた。協会は若手技術者の育成と女性技術者の活用、業務成績評定点、分離発注・地元企業受注機会拡大、工期設定について要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、小俣篤近畿地方整備局企画部長は「実際の現地での調査や情報で皆さんのご支援・ご協力をいただいている。ますます、地域を支えている協会の役割は大きいものがある」とあいさつした。続いて、荒木繁幸理事長は「日本の地質・地盤は非常に複雑であり、その中で協会は重要な役割を果たしていきたい。未来に向かって、社会に役立てる協会としてがんばっていきたい」と述べた。
意見交換会では、発注業務において、若手技術者の育成と女性技術者の活用についての検討・支援を要望。整備局は工事において若手チャレンジ評価型や女性技術者活用型を試行することを説明し、「担い手の確保に向けて業務でも考えていきたい。透明性・競争性の観点など見極めながら検討していきたい」と答えた。
業務成績評定点について、今後の地質調査業務の評定点向上に向けて評価項目等の指導を要望。整備局は「評価要領に基づいて評価している」と説明した。
地質調査業務が土木コンサル業務に含まれている場合があり、緊急性等以外での分離発注を要望。整備局は「基本的には分離発注している」と答えた。管内に本店を有する企業のうち、整備局の実績が少ない企業でも他自治体の同種・類似実績を複数有する企業への受注機会の拡大を要望。整備局は「地元企業には配慮して発注を考えている。通常指名の案件で実績をつくってほしい」と答えた。
業務や調査案件が2月~3月に工期・検査等が集中していることから、工期・納期を平準化させるために適正な工期設定を要望。整備局は、年度末の工期集中は課題であるとして、4月~12月までが25%以上、1月~2月までが25%以上、3月が50%以下と目標に設定している。「予算関係などの制約から、年度末に集中している状況で、平準化できるように事務所に指導していきたい」と答えた。
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