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2015/01/23

大阪府・市、関西経済界、リニア大阪に延伸前倒しで年間６７００億円の経済波及効果

　大阪府と大阪市、関西経済界で構成するリニア中央新幹線全線同時開業推進協議会は２１日、大阪市北区のリーガロイヤルＮＣＢで第２回総会を開いた。リニア中央新幹線を大阪まで延伸した場合、全国に年間６７００億円の経済波及効果があると試算した。全線同時開業に向けて、公的関与と支援策、負担の分担などについて検討していく。
　リニア中央新幹線は、東京―名古屋間が27年、大阪までが４５年開業予定。協議会では、大阪まで延伸してリニアの全線同時開業を目指している。全線同時開業した場合、全国への影響は、年間６７００億円、１８年累計で約１２兆円の経済波及効果があると試算した。
　協議会では、全線同時開業の提案に向けて、事業主体、公的関与と支援策、負担の分担などについて検討する。公的関与と支援策では、リニアを国家プロジェクトと位置付けとして、負担やリスクの軽減は不可欠で、公的関与を必要かつ最小限とする観点から、支援策は税制や金融面からの支援を基本に考えていく。全線開業が早まることは、関係者全てにメリットとして、可能な限り適切に費用を分担し、地元負担についても検討していく。