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2014/12/04

円滑な事業活動に向けて企業をサポート　兵庫県行政書士会

　兵庫県行政書士会は、企業を運営していくうえで必須となる官公庁に提出する書類の作成から提出手続きまでの代理業務を担っている。幅広い業務をこなしている中でも、建設業許認可申請は行政書士の代表的な業務のひとつであり、円滑な事業活動に向け、企業の良きパートナーとして取り組んでいる。そこで、兵庫県行政書士会の会長の村山豪彦さん、業務部建設専門部会委員長の澤本武司さん、副委員長の田中保子さんに話を聞いた。

――兵庫県行政書士会について。

　行政書士の業務は多岐にわたっていることから、業務専門部会の中に、１１の専門部会を設けて、それぞれの分野で取り組んでいます。建設業の許認可関係だと、建設専門部会があります。さらに、近畿２府４県の行政書士で構成する近畿地方協議会において建設担当者会議を開き、建設業の行政手続き関係や各地区での動向などを含めて情報交換をしています。

　兵庫県の入札においては、総合評価落札方式の導入で客観的点数と主観的点数を重視しています。さまざまな取り組みを行っており、そこで行政書士会として、我々の主力業務である許可申請の申請業務等をそこで行政書士がサポートできればと考えています。

――行政書士会業務部の取り組み。

　行政をはじめとする各関係機関との情報交換、情報収集、各会員からの問い合わせ照会事項のとりまとめ等を行っています。また、業務の専門知識を習得する定期的な業務研修会の開催、業歴の浅い会員向けの基礎研修を行っています。

――建設業界での行政書士としての仕事内容は。

　建設業の許可申請関係の手続き業務は、諸先輩である行政書士の方々が築きあげてきた業務分野であります。この業務に携わっている行政書士は多く、行政書士として主力業務として位置付けています。変更などが生じた場合は、その都度面会しているので、結びつきが強くなっていきます。

　規制業種である建設業は、事業開始から煩雑な行政手続きが必要になります。新規及び更新許可申請、決算変更届け、許可内容に変更が生じた場合の変更届けなど、日々の円滑な事業活動に密接に関与しています。また、公共工事の受注に取り組む事業所には、経営事項審査、入札参加資格審査などの手続き業務をお手伝いさせていただいています。また、各行政機関によって、取り組みが違ってくるので、それぞれに対応した取り組みが必要になってきます。

――行政書士が果たす建設業界での役割。

　それぞれ行政書士の関与先である事業所にとって、行政書士は法改正や他の事業所の動向などの貴重な情報源となっています。そして、行政書士は許可更新、変更届けなどの書類手続き等の煩雑な業務を、専門家である行政書士が行って、本業に専念できる環境を構築していくうえで欠かせない存在であると考えています。

――行政書士から見た保険未加入対策について。

　今年８月１日以降は、国土交通省直轄工事に関しては元請業者及び一次下請け業者は、原則的に社会保険の加入業者に限定することになっています。兵庫県でも２０１６年度以降実施の予定ということになっています。昨年来、会社の規模業種を問わず、どの事業所も社会保険に関して、強い意識をもっていると感じています。行政書士としても建設国保加入の場合や個人事業の場合など個別に対応する必要があると考えています。

――業種区分に解体工事業の追加について。

　法改正の情報を伝えると解体業を主にしている会社は、当然申請しないといけないと考えていらっしゃいます。行政書士としても、解体業の許可申請に向けて、お客様と相談して準備しています。今後の動向を注視していく必要があると思います。

――新規産業への進出状況等について。

　兵庫県養父市が国家戦略特区に指定され、農業特区となりました。農業関連の法規制も厳しいものがあり、行政書士はその専門家でもあります。建設会社の農業をはじめとする異分野進出も増えていると感じています。成功事例ばかりではありませんが、我々行政書士は新規事業への取り組みに、それぞれの専門家がいるので、どのような分野にも多面的にサポートすることができます。

――建設業界に期待すること。

　国の施策である地方再生や国土強靱化のため、建設業者が持つ資源をいかした情報、ノウハウ、人材、機材等地域産業への貢献が期待されます。そして、自然災害が多いこの国の災害発生時にも、その資源を活用されることが求められております。特に兵庫県にも揖保川、円山川などの河川において、災害が多い地域であります。地域の安心・安全に暮らせる社会の構築に向けて、建設業者の力が必要になってきます。建設業者の方々も、災害時には真っ先に対応されており、地域を守るのは建設業者だという自覚を持っていると感じております。