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総合ニュース
2014/12/19
近畿整備局、建コンが意見交換会 地域コンサルの活用等要望
近畿地方整備局と建設コンサルタンツ協会近畿支部(兼塚卓也支部長)は17日、大阪市中央区の国民会館で意見交換会を開いた。協会は▽設計業務の品質向上にかかる取組▽地域コンサルタントの積極的な活用▽発注者支援業務等の発注手続きに関する課題―について要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、小俣篤近畿地方整備局企画部長は「お互いにとって、より良い仕組みにしていくために意見交換会をしている。それを踏まえて、新しいより良い形の仕組みを考えて、皆さんと一緒に取り組んでいきたい」とあいさつした。続いて、兼塚支部長は「技術の伝承などの観点から、担い手の確保は大きな課題である。協会として、職場環境の改善などを積極的に取り組んでおり、併せて、支部として業界の良さの発信を強化していきたいと考えている。発注者の皆さんの協力をいただき、一緒に活動していきたいと考えている」と述べた。
意見交換では、設計業務の品質向上にかかる取組として、適正な工期設定を目指し、受発注者合同現地踏査、業務スケジュール管理表、ワンデーレスポンスのより一層の推進を要望。整備局は、設計点検シート等の試行を進めているとして、「取り組みの効果等を検証したうえで、さらに今後とも取り組んでいきたい」と説明した。業務スケジュール管理表について「受発注者間で進捗状況管理の情報共有ができ、8割を超える業務で実施している」と答えた。
災害支援には、現場に精通し迅速可能な地域コンサルタントの協力が必要不可欠な考えから、地域コンサルタントの積極的な活用や業務能力評価型の総合評価落札方式の実施方針について要望。整備局は「業務能力評価型の総合評価落札方式は、低入札防止で運用している」と答えた。
発注者支援業務等の発注手続きについて、技術者の配置等事務手続きから総合評価落札方式での早めの落札通知を要望。整備局は「発注者支援業務等は全国的な取り組みである。はじめは2月初旬に開札手続きを始め、速やかに通知していきたい」と答えた。
また、協会は担い手確保について、引き続き近畿地方整備局の協力を要望。整備局は、「産学官で横の繋がりを持って、連携をとりながら、魅力を発信していきたい」と述べた。
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