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総合ニュース
2014/12/11
近畿整備局、大建協が意見交換 適正な工期設定を要望
近畿地方整備局と大阪建設業協会は9日、大阪市中央区のKKRホテル大阪で意見交換会を開いた。協会側は▽工期▽当初設計および設計変更▽建設業が抱える問題―について要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、近畿地方整備局の小俣篤企画部長は、「地域の元気をさらに強めていくために、貢献をしていきたい。社会資本整備を進めていくうえでも、建設業の皆さんとパートナーシップのもと、進めていかなければならない。意見交換をしながら、着実に課題や問題点を解決しながら取り組んでいきたい」とあいさつした。続いて、大阪建設業協会の澤井清総合企画委員会委員長は、「建設業界が抱えている問題に焦点をしぼり意見交換を行う。問題解決に向け、受発注者が知恵をしぼり、より良いパートナーシップを構築していくことが良質な社会資本整備に欠かせない重要なことと考えている」と述べた。
意見交換では、工期について、円滑に工事着手できる発注や現場の施工条件、施工状況等の適正な工期設定の確保を要望。整備局は、「発注時に地元調整、関係間協議、用地確保等について、チェックシートに基づいて発注している。特記事項に条件明示をしている。また、一時中止については、ガイドラインに遵守していてく」と説明した。工事一時中止で工期延期した場合の経費について、「今年度から経費率を20%増加している」と答えた。
設計変更資料作成業務等に係る受注者及び発注者の担務の明確化を要望。整備局は、三者会議や工事施工調整会議等、ASP(情報共有システム)を活用してほしいとして、「ASPを活用することによって、施工プロセスの見える化となる。情報共有することによって、改善されていくのではないかと考えている」と答えた。
人材確保と育成について、整備局は、新たな総合評価落札方式の取り組みとして、「企業・若手チャレンジ評価型や女性技術者活用型を試行する」と説明した。また、建設業界の役割について、近畿地方整備局が中心となり建設業団体が一体となって、より戦略的かつ積極的な広報活動を要望。整備局は、「昨年8月から「魅せる現場」として現場見学会をしている。受注者の協力を得て、PRしている」と取り組みを説明した。