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総合ニュース
2021/10/13
富田林市と都市機構西日本支社が協定 金剛地区の新たなまちづくりの推進に向けて包括連携
富田林市と都市再生機構西日本支社は11日、金剛地区の新たなまちづくりの推進に向けた包括連携協定を締結した。金剛地区の新たなまちづくりの実現に向け、両者が相互に連携し、協力することで、若者・子育て世代の定住促進や地区の課題解決、地区住民の生活の質のさらなる向上を図るとともに、持続可能で活力と発展性のある地域社会の形成を目指す。
協定締結式は富田林市役所で行い、吉村善美富田林市長と田中伸和都市再生機構理事・西日本支社長が協定書に署名した。
金剛地区(約200ha)は、富田林市の中心部から西へ 2~3㎞に位置し、高度経済成長期に急速な都市化に伴う住宅難等に対応するため、URにより開発されたニュータウン。開発後は、充実した都市基盤と良好な住環境を備え、人口が集積する富田林市の西の玄関口として発展し、市全体の成長・発展を支えてきた。開発後半世紀以上が経過した現在、人口減少・少子高齢化・施設の老朽化などさまざまな問題が顕在化しており、その諸問題を解決するために、包括連携協定を締結した。
協定では▽金剛地区の活性化▽金剛地区の公共施設等再整備の推進▽金剛地区の多様な世代が生き生きと暮らし続けられるまちづくり(ミクストコミュニティ)の推進に▽金剛団地を活用した活性化▽その他協定の目的を達成するために必要な事項について取り組んでいく。連携協定を円滑に須進めるため、協議体を設置する。
金剛団地(高辺台、久野喜台、寺池台)は187棟約5000戸。67年12月~70年4月から管理をしている。
市では、金剛地区の施設等再整備の基本構想を本年度に策定する予定。概ね20年後のまちの姿を見据え、老朽化やニーズの乖離などにより、早期の改善や魅力向上が求められる施設・エリアについて、民間事業者や地域住民等との連携、規制緩和手法の導入等による実現可能な整備構想を示し、あわせて当面3か年程度の取組実施の方向性を示す方針。