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2020/12/03

近畿整備局、道建協関西支部が意見交換　労働環境の改善など要望

近畿地方整備局と日本道路建設業協会関西支部は１日、大阪市中央区の大阪キャッスルホテルで意見交換会を開いた。協会は▽公共工事予算の安定的・持続的な確保▽道路舗装工事における労働環境の改善▽入札及び契約の改善▽設計・積算に関する改善▽無電柱化（電線共同溝等）の推進▽中堅・若手技術者の育成および離職防止などについて要望し、活発な意見交換が行われた。

冒頭、池口正晃近畿地方整備局企画部長は「コロナの中であるが、公共工事は引き続き、進めて行くことが位置づけられているので、皆さんの力をいただきながら社会整備を行っていきたい」とあいさつした。続いて、松本勝也支部長は「インフラの老朽化が進行していくなか、長寿命化計画に基づき、実施される工事計画に関して、道路建設業界が持つ知見の活用をお願いする」と述べた。

意見交換では、予防保全を実施し、修繕費のＬＣＣを全体として低減するために、適切な直轄国道の舗装修繕費の予算確保を要望。整備局は17年度より行っている点検結果に基づいて、計画的に補修修繕を実施していくとして、「舗装の健全性を維持していくために必要な予算の要求をしていきたい」と答えた。

道路舗装工事における労働環境の改善について、完全週休２日の確保や働き方改革につながる、より余裕のある工期設定を要望。整備局は「各工事や事業の進捗状況を考慮して供用時期を設定している。また、地域の期待が高く、早期の完成を目指している」と説明し、「完全週休２日や適正工期の確保し、事業の進捗を踏まえて検討していきたい。各事務所においても適正工期の設定に向けて、周知していきたい」と答えた。

夜間工事の監理技術者等の交代要員（代理技術者）の経費計上を要望。整備局は分任管工事や技術的難易度がⅠ・Ⅱ工事などにおいて、監理技術者を補佐する者を専任で配置すれば特例監理技術者として複数の工事を兼任することが可能と説明した。

電線共同溝工事おいて詳細設計付きでの発注を要望。整備局は「電線共同溝工事についは詳細設計付の発注を基本としている」と答えた。