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2020/11/10

近畿ブロック監理課長等会議、ＣＣＵＳの普及推進

　国土交通省、近畿地方整備局と各府県の入札契約部局や建設業許可部局などの担当者が意見交換を行う２０年度下期近畿ブロック監理課長等会議（入札契約担当課長会議）が６日、大阪市中央区の大阪合同庁舎第１号館で開いた。会議は▽施工時期の平準化の推進▽公共事業予算の動向と円滑な施工確保▽建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及推進に向けたインセンティブの導入・検討▽新・担い手３法の趣旨のさらなる徹底について意見交換を行った。

　冒頭、伊藤康行近畿地方整備局建政部長は「災害の復旧・復興において、地域の建設業が重要な役割を果たしている。本日の議題の実現に向けて、各府県の皆さんと連携を強化し、市町村を含めて取り組みを進めていくことが重要になる」とあいさつした。続いて、林孝光国土交通省不動産・建設経済局建設業課長補佐は「建設業の働き方改革を進めていく中、さらにスピード感を持って取り組みが進められるよう、活発な意見交換を行うとともに、良い取り組みがあれば全国へ波及させ、取り組みを加速化していきたい」と述べた。

　都道府県のＣＣＵＳに係る企業評価の導入について、現在、企業評価の導入が１０県、３２都道府県で評価の導入を検討中となっている。滋賀県では、総合評価方式において「ＣＣＵＳの元請企業の事業者登録と活用」を実施する場合に加点評価を試行している。

　また、新・担い手３法（公共工事品質確保法、入札契約適正化法、建設業法）の浸透に向けて、ＣＣＵＳのインセンティブ措置の導入や都道府県公契連等を通じた入契法・品確法の更なる徹底の取り組むことを申し合わせた。