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2020/11/09

近畿整備局・道建協意見交換会　道路舗装工事における労働環境の改善を

　近畿地方整備局と日本道路建設業協会は５日、大阪市中央区のＫＫＲホテル大阪で意見交換会を開いた。道建協は▽公共工事予算の安定的・持続的な確保▽道路舗装工事における労働環境の改善▽道路舗装工事におけるｉ―Ｐａｖｅｍｅｎｔと新技術開発の推進と普及▽入札・契約制度の改善▽道路舗装のメンテナンスサイクルの確立▽道路空間の環境改善について要望し、活発な意見交換が行われた。

　冒頭、溝口宏樹近畿地方整備局長は「建設業の皆さんは地域の暮らしや経済活動、地域の活力を支えるインフラ整備、維持管理などを行うパートナーとして一翼を担っている。魅力ある業界になるように労働環境の改善や入札契約制度など発注者としてしっかりと取り組んでいきたい」とあいさつした。続いて、西田義則会長は「道路は国民の命と生活を支える基盤であり、地域の安全で快適な生活環境を確保するうえで、道路整備事業は重要である。道路整備の一翼を担っている協会は社会的使命のもと、最善の努力をする所存である」と述べた。

　意見交換では、道路舗装工事における労働環境の改善について、適切な工期設定を要望。整備局は工期設定支援システムの運用や工事発注時チェックシートで確認を行っている。「工事工程を受注者に提示し、工事工程に関連する案件の対応状況など情報共有することに努めている」と説明した。年間を通じた工事の平準化について、「２か年国債やゼロ国債を活用している。また、余裕期間制度を導入している」と答えた。建設キャリアアップシステムの導入の推進について、「モデル工事を行っている」と答えた。

　道路舗装工事におけるｉ―Ｐａｖｅｍｅｎｔと新技術開発の推進と普及を要望。整備局は「課題をしっかりと把握し、見直すところは見直しを図りたい」と答えた。道路舗装に求められる革新的技術開発の推進について、「舗装の長寿命化に寄与できる材料や技術の開発について意見交換をしていきたい」と答えた。

　災害復旧工事における貢献度の適正な評価を要望。整備局では、災害活動に対する表彰について、工事発注府県から近畿地方整備局管内まで対象を拡大している。総合評価において防災に関わる取り組みや体制や活動実績、災害に使用できる建設機械の保有状況を評価する地域密着防災担い手型の取り組みを紹介した。