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総合ニュース
2020/10/13
近畿整備局、埋浚協が意見交換 休日確保評価型試行工事の取組
近畿地方整備局と日本埋立浚渫協会(清水琢三会長)は9日、神戸市のオリエンタルホテルで意見交換会を開いた。協会は▽新型コロナウイルス感染症への対応▽働き方改革、担い手の確保・育成▽生産性の向上(i―Constructionの推進)などについて意見交換をした。
冒頭、清水会長は「協会の会員企業は海洋土木技術に強みを持つ企業の集まりとして、労働災害防止と安全対策の強化、確実な施工と品質確保に努め、我が国の重要なインフラである港湾空港の整備に貢献していきたい」とあいさつした。続いて、近畿地方整備局の伊藤博信副局長は「港湾整備を通じて、国民の安全・安心や暮らしの確保、地域経済の活性化に取り組んでいる。ICT技術などを使用した職場環境の実現は、魅力ある産業への大きな手段になると考えている。協会は、平常時の工事のみならず、災害時にもパートナーとして協力して取り組んでいただいている」と述べた。
新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として、工事事務所・休憩所等の施設規模拡張について、設計変更での対応やあらかじめ現場環境改善費への計上や遠隔臨場や遠隔検査の推進を求めた。整備局は「改善に向けて検討していきたい。遠隔臨場について、試行工事を含めて、積極的に取り組んでいきたい」と答えた。また、「見積り参考資料の質問回答期限から入札書の提出までの期間の延長」を要望。整備局は「5営業日にしたい」と取り組み方針を示した。
働き方改革、担い手の確保・育成では、4週8閉所の実現に向けて、休日確保評価型試行工事などの取り組みを要望。整備局は「意識改革が必要である」と認識を示した。品質確保調整会議について「課題等を含めて議論していきたい」と答えた。
海中の出来形を測り、検査を行うマルチビーム・水中ソナーなどのICT・CIMの活用推進を要望。整備局は「今後、予防保全工事が多くなることから、進めていきたい」と理解を示した。