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総合ニュース
2020/10/07
近畿整備局、奈良建協が意見交換会 企業チャレンジ型入札の推進など要望
近畿地方整備局と奈良県建設業協会は5日、奈良市のホテル日航奈良で意見交換会を開いた。協会は▽建設関係予算の確保と予算運用▽現場作業員の労働環境の改善▽設計積算▽入札・契約等▽企業チャレンジ型入札の推進や格付け基準などの見直し▽工期▽i―Constructionなどについて要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、池口正晃近畿地方整備局企画部長は「国土強靱化3か年緊急対策の最終年度となり、予算の執行を進めている。さまざまなテーマをいただいているが、日頃、思われていることについては、しっかりと考えながら、お互いWin―Winの関係にしたい」とあいさつした。続いて、山上雄平会長は「地域建設業は社会資本の担い手として、安全・安心の守り手として社会的な役割は重大であり、その責任の重さを痛感している。地域建設業の要望に耳を傾けていただき、現状を認識してほしい」と述べた。
意見交換では、京奈和自動車道の全線開通及び全線4車線化への早期実現を要望。京奈和自動車道について約88㌔(73%)が開通し、奈良県内で大和北道路(12・4㌔)と大和御所道路(4・4㌔)の事業を行っており、「全線開通に向けて事業を進めている。ネットワークを作ることが最重要になる」と取り組みを説明した。
実勢価格に見合った積算単価の設定を要望。整備局は、土工、基礎工、コンクリート工等のような工種別に1工種あたり100現場程度で施工実態調査を行っているとして、「できるだけ実態の把握に努めて、中立性を確保しながら、適切な設定を心がけていきたい」と答えた。
地元建設業者がより多く入札に参画できるよう企業チャレンジ型入札の改善とさらなる拡大を要望。整備局は「工事の品質を確保しつつ、競争性を保ち、幅広く入札に参加できることを、どのように両立していくかを考えながら発注している。」と答えた。
ICTの活用について、「直轄工事においては新技術の原則義務化に取り組みはじめている。3次元データの活用に向けて、出来高管理や品質管理を勉強していきたい」と答えた。