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総合ニュース
2020/10/06
近畿整備局、大建協が意見交換 配置予定技術者の入札参加資格要件緩和など要望
近畿地方整備局と大阪建設業協会は2日、大阪市中央区のKKRホテル大阪で意見交換会を開いた。協会側は▽入札・契約制度▽総合評価落札制度▽働き方改革について要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、池口正晃近畿地方整備局企画部長は「皆さんの力をいただきながら、発注を円滑に進めていきたい。意見交換の場を通じて、少しでも進め、お互いWin―Winの関係にしたい」と答えた。続いて、古川和義総合企画委員長は「3つのテーマで意見交換をお願いする。事務所など最前線で行っていることを聞かせてほしい」と述べた。
意見交換では、入札手続き日程の期間短縮と発注時期の平準化を要望。整備局は「段階的選抜方式は、さまざまな意見をいただきながら改善している。どのようなところで改善できるのか、引き続き考えながら工夫していきたい」と答えた。発注時期の平準化について、「働き方改革をふくめて、しっかりと取り組んでいかないといけない。2か年国債や予算の繰り越しを積極的に導入していきたい」とした。配置予定技術者の入札参加資格要件の緩和を要望。整備局は配置予定技術者の要件として同種工事の施工経験を問わず、企業要件として同種工事の施工実績は近畿地方整備局と各府県・政令市の発注工事とする企業チャレンジ型について説明した。「さまざまな、意見をいただきながら試行している。引き続き、改善できるところは改善していきたい」と答えた。
総合評価落札制度において指定テーマの要求事項を的確にし、1提案1技術の確立を要望。整備局は「テーマに対して、オーバースペックにならないようにするために、今年から様式も変えている。説明書に書いている文章については、引き続き努力していきたい」と答えた。一括審査方式の適用促進を要望。整備局は「簡素化や効率化できることはしていきたい。施工地域についても展開しているので、拡大できる方向で進めていきたい」と答えた。
週休2日制については原則、全工事において発注者指定型での発注を要望。整備局は「どこまで拡大をして受け入れていだけるのか、意見を踏まえて検討していきたい」と答えた