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2020/10/01

近畿整備局、兵庫建協が意見交換　週休２日制を推進する環境整備などを要望

　近畿地方整備局と兵庫県建設業協会は９月２９日、神戸市中央区のラッセホールで意見交換会を開いた。協会は▽社会資本整備の着実な推進と災害に強い国土づくり▽改正品確法に基づく建設産業行政の推進▽入札契約方式の改善▽設計・積算、受発注、施工、完成後の諸課題▽建設産業における担い手の確保・育成について要望し、活発な意見交換が行われた。

冒頭、池口正晃近畿地方整備局企画部長は「普段、思われていることについては、意見交換の場を通じて、改善できるところはどのようなことがあるのか、少しでも進めて、お互いＷｉｎ―Ｗｉｎの関係にしたい」と述べた。続いて、松田隆会長は「発注者と受注者が理解しあって、お互いの責任を果たすことが、社会資本整備を行い、安全・安心な国土づくりをしていきたい」と述べた。

意見交換では、社会資本整備の計画的推進と公共事業予算の確保・拡大を要望。整備局は、「今年度の発注について、例年通りに回復してきている。予算を確実に執行していきたい」と答えた。名神湾岸連絡線や大阪湾岸道路西伸部などの早期整備の推進を要望。名神湾岸連絡線は「環境影響評価手続き進めている」、大阪湾岸道路西伸部は「早期の開通に向けて、国、阪神高速道路、兵庫県、神戸市などの関係機関と協力しながら事業を進めていきたい」と説明した。

工事の発注・施工時期の平準化を要望。整備局は２カ年国債やゼロ国債を活用している。「市町村を含めて、全体的な平準化に向けて取り組んでいきたい」とした。週休２日制を推進する環境整備を要望。整備局では予定価格が３億円以上を発注者指定型、予定価格が３億円未満を受注者希望型としている。「意見をいただきながら、検討をしていきたい」と答えた。