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総合ニュース
2020/09/30
近畿整備局、京建協が意見交換 企業チャレンジ型工事発注の拡大を要望
近畿地方整備局と京都府建設業協会は28日、京都市のホテルグランヴィア京都で意見交換会を開いた。協会側は▽安定的・持続的な公共事業費の確保及び地域建設企業の受注機会の確保・拡大▽入札契約制度の改善▽設計・積算▽適正な工期の確保・発注施工時期の平準化▽働き方改革▽担い手確保・育成について要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、池口正晃近畿地方整備局企画部長は「普段、思われていることについては、しっかりとお伺いさせていただき、改善できることは対応していかないといけない。災害時には、引き続き、皆さんの力をいただきながら、迅速に対応していきたい」とあいさつした。続いて、小﨑学会長は、「地域建設業においては、若年者の入職による担い手確保・育成が急務であるが、なかなか確保が困難な状況にある。国土交通省では、長時間労働の是正と週休2日の確保、経験と技の技能相応しい給与の確保と社会保険加入の徹底、現場の生産性の向上を3点セットとして、取り組みを進めていただいているが、引き続きの積極的な改善をお願いする」と述べた。
意見交換では、企業チャレンジ型工事発注の拡大を要望。整備局では、参入機会の促進を図るため、府県・政令市の実績を評価する企業チャレンジ型を導入している。「さまざまな方式を活用し、地域の皆さんに受注していただきやすい環境を整備していきたい」と答えた。地域密着防災担い手型において、地元の安心安全を担っている建設企業が評価されるような更なる加点を要望。地域密着防災担い手型は緊急時の施工体制や災害重機保有の有無等について評価している。「現場での活動力について点数を高く設定している」と説明した。
適正な工期の確保・発注施工時期の平準化について、整備局は、余裕期間制度の導入や適正な工期を確保するため2か年国債やゼロ国債を活用している。週休2日の確保については、受注者希望方式における積算方法を現場閉所の達成状況に応じた設計変更から発注者指定方式と同様に当初予定価格から4週8休を前提とした経費の積算を行っている。