気になるキーワードを入力してください
総合ニュース
2020/09/28
近畿整備局、PC建協が意見交換 週休2日の実施に向け発注者指定型の拡大を要望
近畿地方整備局とプレストレスト・コンクリート建設業協会は24日、大阪市中央区の大阪キャッスルホテルで意見交換会を開いた。協会は▽年度工事量の安定的な確保▽働き方改革の推進▽生産性向上の推進▽インフラ長寿命化への対応について要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、溝口宏樹近畿地方整備局長は「将来の長きに渡って、インフラ整備や管理、災害対応などパートナーとして一翼を担っていただかないといけない。より一層、魅力ある職場環境になるように発注者として努めていきたい」とあいさつした。続いて、大野達也会長は「協会では、各行政機関との災害協定のもと、迅速な対応をとるべく体制を整えている。引き続き、災害対策における体制の充実を図っていく」と述べた。
意見交換会では、年度工事量の安定的・持続的な確保を要望。整備局は「今年度は昨年度より上回る事業量を確保する見込みで、来年度以降についても、PCの優位性などを評価しながら、橋種を選定して工事量の安定的確保に努めていきたい」と答えた。
働き方改革の推進では、22年4月に週休2日と時間外労働時間上限720時間以内の実現を目標としている。週休2日の実施に向けて、全ての工事で発注者指定型での発注を要望。整備局は、予定価格3億円以上を発注者指定型、予定価格3億円未満を受注者指定型としているとして、「将来における担い手確保の観点からも、さらなる適用工事の拡大を図りたい」と答えた。
生産性の向上はプレキャスト化の推進として、Uコンポ橋の採用を要望。整備局は「評価できるような仕組みを作っていきたい」と答えた。ICTの活用を進めるためにも新技術導入促進(Ⅱ)型工事の引き続きの発注を要望。整備局は18年度にトンネル工事、19年度にPC上部工事で発注している。「今年度も適用できる工事があれば発注していきたい」と答えた。