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2014/11/10

近畿整備局、埋浚協が意見交換　技術提案を重視した総合評価など要望

　近畿地方整備局と日本埋立浚渫協会（鈴木行雄会長）は６日、神戸市中央区の神戸地方合同庁舎で意見交換会を開いた。協会側は▽海上施工技術で支援する国土のグランドデザイン▽二極化導入と品確法改正を受けた入札契約制度の改善▽海洋土木施工力、技術力の確保と向上―について意見交換をした。
　鈴木会長から、東日本大震災からの復興の加速、国土強靱化への対応等の港湾、空港、海洋関係の社会資本の着実な整備推進や労務賃金の適正化、社会保険への加入促進、健全な事業環境の整備に努め建設産業の魅力向上などに向けた協会活動の取り組みについて説明した。池田薫副局長は、阪神港の整備、日本海側の拠点港としての舞鶴港、防災対策としての和歌山下津港などの事業を紹介し、「予防保全にも力を入れていきたい」と述べた。
　国土のグランドデザイン、国土強靱化計画などに基づいた長期プロジェクトの具体化に取り組むための情報発信や人材育成の確保や課題について、官民での情報共有のほか、技術提案を重視した総合評価落札方式、土木技術者の育成と確保を目指した取り組みなどを要望。その中で、技術提案を重視した総合評価落札方式について、
整備局は、１４年３月から評価方法を３段階から４段階に変更し、評価の視点では効果や有効性を入れるなど改善した。その結果、ＷＴＯ案件で同点１位が１３年度は４０％、今年度上半期は１０％となっている。また、企業の実績と配置予定技術者の実績の数量を両方求めていたが、１４年３月から技術者については数量要件をはずしている。
　人材確保や育成について、業界の魅力向上のために、港湾の役割や情報発信を双方協力していくことや処遇改善に繋がるための積算、設計変更について、具体的な変更があれば協議していくことを確認した。整備局からは、港湾整備が夢のある分野であることを若年層への情報発信。コンテナ戦略港湾、南海・東南海の地震・津波対策について、地域のニーズにきっちりと応えていくとした。