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総合ニュース
2020/09/04
近畿整備局、建コン協と意見交換会 ウィークリースタンスの効果的活用など要望
近畿地方整備局、管内の府県・政令指定都市と建設コンサルタンツ協会は2日、土木関係建設コンサルタント業務の諸課題についての意見交換会を開いた。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、各会場をインターネットで結びWeb会議方式で行った。協会は▽担い手確保・育成のための環境整備▽技術力による選定▽品質の確保・向上▽新型コロナウイルス対策関連▽災害対応に向けた環境整備などについて要望した。
冒頭、溝口宏樹近畿地方整備局長は「働き方改革や災害対応、新型コロナウイルスなど新たな課題に取り組んでいかないといけない。より一層魅力ある職場環境になるように発注者とし努めていきたい」とあいさつした。続いて、高野登会長は「災害対応などの課題に対して本部と支部が連携していく。協会の機動力が発揮していけるような環境整備をお願いする。今後とも社会の発展に貢献していきたい」と述べた。
意見交換では、担い手確保・育成のための環境整備について、履行期限の平準化と標準履行期間の確保への取り組み強化を要望。整備局は履行期限の設定について目標設定にしていた70%以下を達成し、「さらなる平準化を図りたい」と答えた。
受発注者協働によるワークライフバランスの改善に向けて、ウィークリースタンスは長時間労働解消に大きな効果があり、その結果、最終的には品質確保にも繋がるとした。工程上の課題等について、業務スケジュール管理表と併せたきめ細かな業務運用が重要とし、受発注者協働によるウィークリースタンスの更なる効果的活用に向けて特記仕様書への記載や記録の提出義務などを要望した。
新型コロナウイルス対策について、テレワーク環境整備のガイドライン案を提案した。テレワークによる業務の進め方として、電子化・ペーパーレス化の推進、Web会議における受発注者間のICT環境の整備促進、ガイドラインの作成と受発注者間の共有を要望した。