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2020/07/30

近畿ブロック監理課長等会議、施工時期等の平準化を推進

　国土交通省、近畿地方整備局と各府県の入札契約部局や建設業許可部局などの担当者が意見交換を行う２０年度上期近畿ブロック監理課長等会議（入札契約担当課長会議）が２８日、大阪市中央区の大阪合同庁舎第１号館で開かれた。新・担い手３法（公共工事品質確保法、入札契約適正化法、建設業法）の浸透に向けて▽施工時期等の平準化の更なる推進▽適切なダンピング対策の実施及び建設業の働き方改革▽円滑な施工確保及び災害時における対応▽建設キャリアアップシステムの利用促進▽入札契約の改善に関する市町村との連携強化（都道府県公契連との連携）―を推進することを申し合わせた。

　冒頭、伊藤康行近畿地方整備局建政部長は「新型コロナウィルス感染の状況に対処するためにも、入札契約手続き全般で柔軟な対応を行っていくことが重要になってくる。今後の担い手の確保や働き方改革のためにも、施工時期の平準化や建設キャリアアップシステムに係る取り組みをしていくことが必要になる」とあいさつした。続いて、西山茂樹国土交通省不動産・建設経済局建設業課入札制度企画指導室長は「新・担い手３法の浸透に向けて、これから都道府県の皆さんと連携をして、市町村に対して取り組みを推進していく方向性について意見交換したい」と述べた。

　施工時期等の平準化の更なる推進では、平準化の進捗・取り組み状況の「見える化」の結果を踏まえ、ゼロ債務負担行為や工期１年未満の工事における債務負担行為のより一層の活用をはじめ、平準化の具体的取り組みについて更なる充実に努める。また、都道府県に比べて取り組みが進んでいない市区町村において、管内市区町村に対して、積極的な働きかけや助言等の支援を行う。特に人口１０万人以上の市については、今年度内に未実施団体をゼロにすることを目指す。

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の定着を図るため、国土交通省直轄工事のＣＣＵＳモデル工事や地方公共団体発注工事における加点評価等、先行する取り組みを参考にして、地域における普及状況も踏まえつつ、公共工事におけるインセンティブ措置等について実施又は積極的な検討を行う。

　ＣＣＵＳに係る企業評価の導入は都道府県のうち８割が企業評価を導入又は検討中となっている。滋賀県では総合評価方式において「ＣＣＵＳの地元企業の事業者登録と活用」を実施する場合に加点評価を試行している。