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総合ニュース
2020/07/16
近畿整備局と関係6府県、淀川水系関係6府県調整会議が初会合
近畿地方整備局は、淀川水系における河川整備のあり方について関係府県と意見交換を行う淀川水系関係6府県調整会議の初会合を14日に開いた。淀川水系では、09年3月に淀川水系河川整備計画を策定して以降、約10年が経過し、河川整備計画に位置付けた整備内容が大幅に進捗してきた一方、淀川水系で甚大な被害が生じる洪水を発生していることから、今後の気候変動を踏まえて、淀川水系における河川整備のあり方などについて意見交換を行った。
冒頭、近畿地方整備局の豊口佳之河川部長は「河川整備計画で位置付けた事業は、大幅に進んできている。全国的にみても、経験したことのないような災害が発生している。今後の河川整備のあり方について議論していきたい」とあいさつした。
近畿地方整備局は、昨年11月に淀川水系関係6府県(三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県)に淀川水系で進めて行くべきと考える事業や施策に関する意見照会を行った。
滋賀県は大戸川ダムの早期整備、野洲川歌集の推進など、京都府は嵐山地区における左岸溢水対策の早期完成、一の井堰改築と派川改修に切れ目のない着手、三川合流部からのバックウォーターへのさらなる堤防強化への検討、大阪府は伝法大橋、淀川大橋、阪急電鉄神戸線橋梁の改築、馬排水機場の更新、堤防強化などの意見が寄せられた。
近畿地方整備局は、大戸川ダムの本体が完成した場合の治水効果などについて説明した。大戸川ダムが整備できれば、川上ダムと大戸川ダムにより可能となる天ヶ瀬ダム二次カットによる調節をすることで、淀川本川の氾濫被害の発生を防止できるとした。