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総合ニュース
2014/10/30
近畿ブロック発注者協議会を開く、各発注者55機関が参加
近畿地方整備局は22日、第7回近畿ブロック発注者協議会を開き、近畿地方における国、地方公共団体及び特殊法人等の各発注者55機関が、公共工事の品質確保に向けた総合評価落札方式や低入札対策などの取り組みについての意見交換を行った。
冒頭、協議会会長の森昌文近畿地方整備局長は「公共工事の品格確保に関する品格法などの法律が成立され、9月30日には品格法に係わる基本方針並びに入札契約の適正化実施に関して閣議決定された。ただ、現在は、不調・不落の発生により、工事の遅延、若手の担い手の確保や将来の社会資本メンテナンスに関する問題等がある。この環境の中で、しっかりと法律の運用を行い、担い手の方々に対してのサポート等を実施していきたい」と述べた。
近畿地方整備局から、公共工事の改正品格法を受けて、年内に策定予定の発注関係事務の運用に関する指針(骨子案)について、各発注者が発注者関係事務を適正かつ効率的な運用に向けて説明した。
総合評価落札方式等の発注者間の連携について、府県から取り組みが報告された。
大阪府は、自らの発注体制の整備が困難な管内各市区町村への協力・支援として、情報交換を行う公共工事入札・契約事務連絡協議会を活用する。また、都市整備部では地域維持管理連携プラットフォームの構築や維持管理ノウハウの共有など人材育成を図るとともに、府・市町村双方の業務効率化のため、維持管理業務の地域一括発注の検討を行う。
滋賀県は、公共工事に関する契約業務の合理化を図るため、発注機関相互の連絡調整及び必要な調査研究を行う。
京都府は、年2回、入札契約制度や施工管理等について情報提供、意見交換を行っており、将来的には、公共施設点検等の一括発注などの支援を行う。
兵庫県は、技術的支援や総合評価の実施に対する支援、また、兵庫県公共工事契約業務協議会において、各市町の取組状況や国通知の周知に努める。
奈良県は、学識経験者の意見聴取において09年度より県が一元的に対応(年間50件程度)し総合評価における技術支援の実施。市町村が管理する橋梁やトンネルの点検・計画策定業務及び補修工事を一部受託するなどの道路管理の業務・工事の受託などを取り組む。
和歌山県は、管内市町村への技術支援を目的とした検査・技術支援課を設置し、公共インフラ点検研修等を行う。また、今後も既存協議会の活用や品格法や総合評価落札方式等の意見交換を行う。
福井県は、福井県建設技術公社による社会資本整備支援や各種会議の開催し、市町村職員との情報共有などを行う。