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総合ニュース
2020/02/26
近畿地方環境事務所など、官庁施設環境連絡会議、温室効果ガスの排出抑制へ
近畿地方環境事務所と近畿経済産業局、近畿地方整備局は20日、大阪市中央区の大阪合同庁舎1号館で第1回近畿地区官庁施設環境連絡会議を開催した。
冒頭、河本晃利近畿地方環境事務所長は「環境に焦点を当てた施設保全に関する会議として開催する。本日の会議が皆さんの所管する建築物における温室効果ガスの排出量削減の参考となることを期待する」とあいさつした。
政府庁舎等施設のエネルギー使用等に伴う温室効果ガスの2030年度における排出量を40%削減(2013年比)と政府が目標にしている。これに関し、地方における支援チーム(地方環境事務所、地方経済産業局、地方整備局等)が設けられ、全関係府省の施設管理者等に対して、庁舎等における省エネ・温室効果ガスの排出抑制等についての情報提供を行うため会議を開いた。
会議では和田邦裕近畿地方環境事務所環境対策課企画係長が「地球温暖化対策の動向」、森井康生近畿経済産業局資源エネルギー環境部エネルギー対策課課長補佐が「エネルギー政策の動向」、上田昭雄近畿地方整備局営繕部調整課課長補佐が「官庁営繕の環境施策と官庁施設のエネルギー消費量の推移」、田邊陽一関西ESCO協会理事・事務局長が「最近のESCO事業の動向」、辻健典省エネルギーセンター事務局長が「オフィスビルの省エネのポイント」、照明工業会の内本恒夫氏と市川雅之氏が「最近のLED照明の動向」について説明した。