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総合ニュース
2020/02/18
近畿整備局、建コン協近畿支部が意見交換、履行期限の平準化と標準履行期間の確保を
近畿地方整備局と建設コンサルタンツ協会近畿支部は14日、大阪市中央区のドーンセンターで意見交換会を開いた。協会は▽担い手確保・育成のための環境整備▽技術力による選定▽品質の確保・向上ついて要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、橋本雅道企画部長は「業界全体で魅力を上げて、人が集まる業界に向けてアピールしていきたい」とあいさつした。続いて、吉津洋一支部長は「協会としては、働き方改革はワークライフバランスがとれた、働きやすい魅力のある労働環境二向けて取り組んでいきたい。受発注者が緊密な連携をとり、生産性を高めることによって、業界の魅力アップに繋がると思っている」と述べた。
意見交換会では、履行期限の平準化と標準履行期間の確保を要望。整備局は「働き方改革においても改善していかないといけないと認識している。平準化に向けて調査を行っている。繰り越しをすることによって手持ち業務量が継続してしまうことになっている。受発注者間で議論していきたい」と答えた。行政補助業務について、さらなる前倒しを要望。整備局は「12月頃から発注している。多くの場合は単年契約で行っているので、複数年契約を含めて検討していきたい」と答えた。
技術力による選定では、プロポーザル方式や総合評価落札方式等の改善について、提案内容の優劣がつきやすい評価方法の採用を要望。整備局は「総合評価落札方式の中で、全体的に各社のレベルが上がっている。改善できるのかを含めて検討していきたい」と答えた。地域建設コンサルタントの積極的な活用として、業務チャレンジ型で地域コンサルが優位になるような要件の検討を要望。整備局は「業務チャレンジ型は22件で実施した。一方で入札参加がなく不調案件もある。地域状況を踏まえて地域毎での要件を設定している」と説明した。