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総合ニュース
2020/02/14
近畿整備局、都市機構 災害対応の連携で覚書 早期復旧のため連携を図る
近畿地方整備局と都市再生機構は、災害対応の連携に関する覚書を交わした。発災時には必要に応じて近畿地方整備局災害対策本部等にURリエゾンを受け入れ、被災状況や応急復旧の状況等の情報共有を行い、さらに幅広い被災地ニーズに応えられる活動を目指す。
1月29日に近畿地方整備局の水野浩次統括防災官と都市再生機構の中村陽介災害対応支援室長が覚書に署名をした。
近畿地方整備局管内で、地震・津波・風水害等異常な自然現象や大規模は火災等による被害の発生や発生が予想される場合において、災害時からの早期復旧のため連携を図る。災害発生時には、相互に連絡し、情報共有を行い、近畿地方整備局災害対策本部等にURリエゾンを派遣する。
また、平時から防災に関する訓練、連絡調整、情報共有等を行い、相互に協力し、連携強化、防災力の工場を図る。