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総合ニュース
2020/02/07
近畿整備局、土木施工技士会が意見交換 働き方改革の推進に向けた環境整備を要望
近畿地方整備局と土木施工管理技士会近畿地区ブロック連絡協議会は5日、大阪市中央区のKKRホテル大阪で意見交換会を開いた。技士会は▽工事中止または着手不可の場合の救済措置▽杭基礎工事の分散化▽出水期における河川工事の拡大・緩和▽生産性向上の加速▽働き方改革の推進に向けた環境整備―などについて要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、幹事の三木健義兵庫県土木施工管理技士会会長は「災害発生時の地域における安全・安心の守り手として果たすべき役割は大きくなっている。その責務と社会的な期待に応えるために、技術力向上、品質確保に努め、これまでに培った現場力を発揮するため、日々取り組んでいる」とあいさつした。続いて、井上智夫近畿地方整備局長は「現場で働いている技術者に焦点をあてて意見交換をしたい。働き方改革における技術者の位置付けは重要である。その中で、現場で技術者がしっかりと働くことができ、かつ品質確保をできる体制を強化していく必要がある」と述べた。
意見交換では、工事中止または着手不可の場合の救済措置を要望。整備局は受発注者間で第1回打ち合わせ時に工期設定支援システムで作成した工事工程を掲示し、受発注者間で情報を共有する取り組みを説明した。
京奈和自動車道関連の橋梁下部工事は、今後の発注においては杭工種を分散(場所打ち杭、鋼管杭、オープンケーソン等)しての発注を要望。整備局は、京奈和自動車道は地盤条件、施工条件、経済性を考慮して橋梁全体で最適な形成になるように選定している。「杭工種はさまざまな杭形式になっている。発注の段階の中で、施工時期が分散するように検討していきたい」と答えた。
出水期における河川工事の拡大・緩和について、整備局は「今までの工事実績を踏まえて、出水期における施工できる工種は順次拡大している。安全を考慮して、必要な工期確保できるように適切な時期に工事発注できるようにしたい」と答えた。
生産性向上の加速について、プレキャスト化の更なる推進とICT全面活用の付帯構造物への早期拡大を要望。整備局は「プレキャストの優位性を打ち出していくための評価基準を検討している。プレキャストの普及に努めていきたい」と答えた。働き方改革の推進に向けた環境整備について、国をはじめ県市町村の書類の統一化と書類の簡素化を要望。整備局は「書類の統一化は発注者協議会を通じて進めている。県と政令市については概ねできてきている状況である」と答えた。