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2019/12/12

近畿整備局、道建協関西支部が意見交換　働き方改革実現に向けた労働環境改善など要望

近畿地方整備局と日本道路建設業協会関西支部は１０日、大阪市中央区の大阪キャッスルホテルで意見交換会を開いた。協会は▽公共工事予算の安定的・継続的な確保▽道路舗装工事における労働環境の改善▽入札及び契約▽設計・積算に関する改善▽電線共同溝工事の発注に関する改善▽中堅・若手技術者の育成および離職防止などについて要望し、活発な意見交換が行われた。

冒頭、橋本雅道近畿地方整備局企画部長は「現場で困っている課題を含めて、意見交換をさせていただき、仕事のしやすい環境にしていきたい」とあいさつした。続いて、松本勝也支部長は「インフラが老朽化していくことが見込まれていくなか、長寿命化計画に基づき、実施される工事に関して、道路建設業界が持つ知見等の活用をお願いする」と述べた。

意見交換では、予防保全を実施し、修繕費のＬＣＣを全体として低減するために、適切な直轄国道の舗装修繕費の予算確保と地方自治体への舗装マネージメント実施の指導を要望。整備局は「管理基準を設定し、舗装の状態を把握して、より適切な診断を行い、舗装修繕を効率的に実施するようにしている。地方自治体について、国の事例を示し、道路メンテナンス会議を通じて情報の共有を図っている」と説明した。

働き方改革（週休２日）実現のための適切な開通時期の設定を要望。整備局は「供用時期については適正工期を確保し、進捗状況を踏まえて検討していきたい」と答えた。

電線共同溝工事を発注する際は詳細設計の費用を含む発注を要望。整備局は「電線共同溝工事についは詳細設計付の発注を基本としている。その中で、事前に設計がある場合は、工事のみで発注している状況である。また、多くの関係者と協議が必要になることから、効率的な発注方法を含めて引き続き検討を進めていきたい」と答えた。