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総合ニュース
2019/11/07
近畿ブロック監理課長等会議、施工時期の平準化を推進 進捗状況の見える化
国土交通省、近畿地方整備局と各府県の入札契約部局や建設業許可部局などの担当者が意見交換を行う19年度下期近畿ブロック監理課長等会議（入札契約担当課長会議）が５日、大阪市中央区の大阪合同庁舎第１号館で開かれた。新・担い手３法（公共工事品質確保法、入札契約適正化法、建設業法）の浸透に向けて▽施工時期等の平準化のさらなる推進▽適切なダンピング対策の実施及び建設業の働き方改革▽円滑な施工確保及び災害時における対応▽建設キャリアアップシステムの利用促進▽市区町村へのさらなる取り組みの浸透等―を推進することを申し合わせた。
冒頭、永富栄三近畿地方整備局建政部建設産業調整官は「年内を目途に策定を予定している品格法の運用方針に盛り込むべき事項、平準化の取り組み、週休２日の推進、ダンピング対策、建設キャリアアップシステムの普及・利用促進などを議論する。各府県の意見を聞いて、共通の認識をもと、足並みを揃えて取り組んでいくことが大事なことである」とあいさつした。続いて、前川翔国土交通省土地・建設産業局建設業課入札制度企画指導室課長補佐は「適正化指針について、施工時期の平準化をしっかりと進めていくことが大きなポイントになる。非常に注目されているところであるので、どのように進めていくのかを含めて、皆さんと意見交換をさせていただきたい」と述べた。
品格法において、公共工事の施工時期の平準化が「発注者の責務」として明確に規定され、入契法において、公共工事の発注者に施工時期の平準化のための方策を講ずることを「努力義務」と規定された。重点的に施工時期の平準化に取り組んでいきたいとして、平準化の取り組み状況の見える化と意義の周知を図っていく。地方公共団体における平準化の進捗と取り組み状況の見える化に向けて、地域発注者協議会等で、平準化率を活用して各地方公共団体の進捗状況を見える化し、他の団体と比較できるように公表する。
入契法に基づくに入契調査を11月上旬から開始し、各地方公共団体の取り組み状況をきめ細かく把握していく。平準化が進んでいない府県、人口10万人以上の市を対象にさらに詳細な調査、ヒアリングを実施する予定。
建設キャリアアップシステムについて、建設業許可通知書や経営事項審査通知書等を発送する際には、チラシ等の同封や建設業窓口等に置くなどの周知に努めていく。
