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総合ニュース
2019/11/01
近畿整備局、機械施工協関西らが意見交換 入札参加資格の技術者要件緩和を要望
近畿地方整備局、日本建設機械施工協会関西支部と河川ポンプ施設技術協会は10月30日、大阪市中央区の大阪キャッスルホテルで意見交換会を開いた。協会は▽入札・契約制度▽担い手確保▽働き方改革▽設計・積算などについて要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、橋本雅道近畿地方整備局企画部長は「皆さんが持っている技術力を継続的に発展させていくためにも、発注方式など改善していかなければならいない。意見交換を参考に、双方がウィンウィンの関係を目指していきたい」とあいさつした。続いて、水野浩次近畿地方整備局統括防災官は「災害協定を結ばせていただいているが、今後、有事の際には、初動から皆さんと連携を図り、早期復旧に努めていきたい。そのためにも、平時から皆さんと顔の見える関係を構築していきたい」、深川良一支部長は「着実な社会基盤整備を進めていくことが重要な課題である。協会として努力していきたい」と述べた。
意見交換では、点検整備業務(役務)における技術力評価の導入を要望。整備局は「点検整備業務は役務契約になるので、総合評価方式は導入できないことになっている。役務契約のなかで、3工種で企画競争を実施している。技術的特性に関する提案を求めて評価を行っている」と説明した。工事の平準化や適正な工期設定について、「国債や繰り越しなどを活用しながら、受発注者が連携して取り組んでいきたい」と答えた。
担い手確保について、技術者資格の取得要件の緩和を要望。整備局は「経験期間の短縮について、本省に伝えていきたい」と答えた。入札参加資格に関する技術者要件の緩和を要望。整備局は企業の実績のみで評価する機械チャレンジ型や担当技術者として従事した同種工事の経験を監理技術者と同等に評価する担当技術者評価型などの取り組みを説明した。「取り組みをのなかで、受注者や工事成績を見ながら、分析して、改善していきたい」と答えた。
週休2日制の導入について、整備局は「業界全体で大きな課題であり、力を入れて取り組んでいきたい。受発注者間の情報共有のルール化や工事の進捗状況の共有を徹底したい」と答えた。