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総合ニュース
2019/10/18
近畿整備局、埋浚協が意見交換 働き方改革や生産性の向上を要望
近畿地方整備局と日本埋立浚渫協会(清水琢三会長)は16日、神戸市のオリエンタルホテルで意見交換会を開いた。協会は▽働き方改革、担い手の確保・育成▽生産性の向上(i―Constructionの推進)について意見交換をした。
冒頭、清水会長は「将来の担い手である若者や女性にとって魅力ある産業となるために週休2日をめざした働き方改革と、それを実現するための生産性向上を推進することの2つが大きな課題となっている。協会は海洋土木技術に強みを持つ企業集団として、つねに高い倫理観を持ち、確実な施工と品質確保を通じ、我が国の重要なインフラである港湾空港の整備に貢献していきたい。そのためにも、労働災害の防止と安全対策の強化に一層、努力していく」とあいさつした。続いて、近畿地方整備局の成瀬英治副局長は「予算をしっかりと執行したうえで、成果をあげていきたい。着実な執行をしていくためにも、協会の皆さんの協力なしではできないので、意見交換を踏まえて、一体となって取り組んでいきたい」と述べた。
協会は、働き方改革、担い手の確保・育成について、元請会社と協力会社を含め港湾工事に係わる全ての技術者、技能労働者に対してのアンケート調査結果を示した。港湾工事は気象海象特性などを踏まえ、4週8閉所以上の実現に向けて、元請会社、協力会社の技術者、技能労働者が連携して取り組んでいくことが必要になるとした。協会は4週8閉所が困難な現場においては、交代制試行工事の実施を要望。整備局は理解を示し、「検討していきたい」と答えた。
生産性の向上では、ICT・CIMの活用として、基礎工、ブロック据付工においても数多くのモデル工事の実施を要望。整備局は「今後、試行を考えていきたい」と答えた。