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総合ニュース
2019/10/16
近畿整備局、滋賀建協が意見交換 企業チャレンジ評価型の拡大など要望
近畿地方整備局と滋賀県建設業協会は11日、大津市のびわ湖大津プリンスホテルで意見交換会を開いた。協会は▽安定的かつ持続的な公共事業予算の確保、拡大▽建設キャリアアップシステム▽i―Construction▽技術者制度▽総合評価方式▽補修工事▽施工プロセス▽働き方改革を進めるための環境整備について要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、橋本雅道近畿地方整備局企画部長は「予算の執行を着実に進めていくためにも、意見交換会を含めて、幅広く意見を受けて少しでも改善していき双方で仕事がしやすい環境にしていきたい」とあいさつした。続いて、桑原勝良会長は「地域の建設業が社会のインフラ整備や災害時・緊急時の対応など、地域の安全・安心を守る使命を果たすためには、人材と機械の確保・維持が必要である。そのために、安定的かつ持続的な業務量の確保が不可欠である」と述べた。
意見交換では、国道1号、8号、307号の早期整備を要望。整備局は「地域の経済や発展に向けて、引き続き、推進していく。国道1号バイパスは、滋賀県、京都府、京都市などの関係機関と連携して、調査を進めていきたい」と取り組みを説明した。
技術者制度について、女性をはじめとする入職者が増加することにつながる資格の新設を要望。整備局は「業界全体で魅力をあげていくためにも、女性活躍は重要であることは共通の認識である。入札制度では、若手・女性チャレンジ型を導入している」と答えた。
企業チャレンジ評価型や地域防災密着担い手型等を増やし受注機会の拡大を要望。整備局は「企業チャレンジ型は件数を増やしている。引き続き、企業、若手・女性、地域防災密着担い手などを含めて、進めていきたい。企業の参入機会の促進、担い手確保、工事の品質確保、受発注者の負担軽減から総合評価方式に取り組んでいきたい」と答えた。