気になるキーワードを入力してください
総合ニュース
2019/10/11
近畿整備局、兵庫建協が意見交換 工事の発注・施工時期の平準化の推進など要望
近畿地方整備局と兵庫県建設業協会は9日、神戸市中央区の兵庫県職員会館で意見交換会を開いた。協会は▽社会資本整備の着実な推進と災害に強い国土づくり▽改正品確法に基づく建設産業行政の推進▽入札契約方式の改善▽設計・積算、受発注、施工、完成後の諸課題▽建設産業における担い手の確保・育成について要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、橋本雅道近畿地方整備局企画部長は「予算をしっかりと執行していくためにも、日頃から皆さんと意見交換をさせていただき、どのようなかたちで事業を進めていけばいいのか、幅広く意見を受けて改善していくプロセスにしていきたい」とあいさつした。続いて、川嶋実会長は「設業が将来にわたって、地域の安全・安心を守るという社会的役割を果たしていくためには、人材の確保とともに経営の安定化が一番である。そのためにも各地域で必要となる事業量の確保を図ることが重要である」と述べた。
意見交換では、大阪湾岸道路西伸部や名神湾岸連絡線などの早期整備の推進を要望。大阪湾岸道路西伸部について「長大橋の形式の検討を進めている。六甲アイランド地区で用地取得を進めるとともに、新たなに橋梁下部工事に着手したい」、名神湾岸連絡線について「環境影響評価の手続きとして環境調査を行っている。また、兵庫県が西宮市と連携して都市計画決定手続きに着手している」と取り組み状況を説明した。
工事の発注・施工時期の平準化の推進を要望。整備局は「2か年国債やゼロ国債を活用などにより、施工時期の平準化に努めたい」と答えた。週休2日制を推進する環境整備について「工期設定支援システムを活用して、適正な工期に努めていきたい」と答えた。
地元中小・中堅建設企業の受注機会の確保を要望。整備局は「受注機会の促進をするような企業チャレンジ型、若手・女性チャレンジ型など入札制度に取り組んでいる」と説明した。チャレンジ型工事の発注の増加を要望。整備局は「チャレンジ型で発注して、新規参入している場面がある。若手チャレンジ型は、地域の実情に応じた発注を考えていきたい」と答えた。