気になるキーワードを入力してください
総合ニュース
2019/10/09
近畿整備局、京建協が意見交換 地域建設企業の受注機会の確保・拡大など要望
近畿地方整備局と京都府建設業協会は7日、京都市のホテルグランヴィア京都で意見交換会を開いた。協会側は▽安定的・持続的な公共事業費の確保▽地域建設企業の受注機会の確保・拡大▽入札契約制度の改善▽設計・積算▽工事施工と設計変更▽適正な工期の確保・発注施工時期の平準化▽働き方改革について要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、橋本雅道近畿地方整備局企画部長は「魅力的な建設業界を皆さんと一緒に作り上げていって、次の世代に夢を与えるようにできるようにしたい」とあいさつした。続いて、小﨑学会長は、「地域建設企業は災害発生時には、被災箇所などの応急復旧や地域の生活環境を向上し、地域の安全・安心を確保する地域の守り手として、第一線での活動の一翼を担っていると自負している。建設業は今大きな転換期を迎えておるが、働き方改革を促進することで、働きやすい魅力ある職場づくりに取り組んでいく」
と述べた。
意見交換では、地域建設企業の受注機会の確保・拡大で、発注工事の規模、内容等勘案して地域要件を「本店が京都府内にあること」を要望。整備局は事業量や規模、内容などを総合的に考えて、競争参加条件を見ながら発注しているとして、「一般土木C・D等級や維持修繕工事について、本店が京都府内にあることにしている。特殊性のある工事は、範囲を広げている」と答えた。「さまざま発注方式を試行している。参加要件を緩和する企業チャレンジ型を増やしている」と説明した。
入札契約制度の改善では、週休2日の実施等働き方改革を促進するためにも、工事発注前の事前調整を要望。整備局は「発注に際して、チャックシートを活用し、条件が整っているのか確認している。入札公告時に特記仕様書に条件明示する」と答えた。総合評価落札方式における施工実績の条件緩和の検討を要望。整備局は「品質確保から、引き続き検討していきたい」と答えた。
災害協定に基づく緊急時の出動について、作業員に待機時間中の人件費や夜間・休日等を考慮した間接工事費と一般管理費等経費率のさらなる見直しを要望。整備局は「現場の実態を踏まえて、本省に伝えていきたい」と答えた。